第33期 宿舎に関する要求
宿舎に関する要求とは
政府と財務省は福利厚生施設としての公務員宿舎の在り方（基本方針）を転換し、国家公務員への負担増を強いています。制度改革に起因する問題が顕在化する状況を踏まえ、
組合員の生活実態と住環境を改善するために、水戸財務事務所長宛てに「公務員宿舎に関する要求書」を提出しています。
・2013.09.24 合同宿舎削減に関する請願書が市議会総務常任委員会趣旨採択されました PDFはこちら
・2013.08.22 宿舎問題で関東財務局交渉を行いました PDFはこちら
・2013.06.20 宿舎削減計画について関東財務局に要請書提出しました
・2013.06.20 独法改革に関する有識者懇談会の中間とりまとめ発表を受け内閣府と懇談会を開催しました PDFはこちら
・2013.03.21 合同宿舎削減計画に関する請願は継続審査となりました PDFはこちら
・2013.02.18 財務省は国家公務員宿舎廃止を決定しました
・2013.02.18 つくば市議会議長宛に合同宿舎削減計画に関する請願書を提出しました PDFはこちら
・2012.12.20 関東財務局宿舎対策課長に対して公務員宿舎廃止、使用料の見直しに関して交渉しました PDFはこちら