学研労協の歴史

　1964年、政府は筑波研究学園都市建設を閣議決定しました。 1971年、国立研究機関の移転が始まると「陸の孤島」といわれる不便な生活に直面した各機関の労働組合は、組合員の生活と労働条件、国の科学技術政策に直結する問題として、省庁別に要求してきた活動を見直し統一要求の実現を目指して、1974年6月、「国公賃金共闘筑波移転対策委員会」を結成しました。1974年12月には国土庁（現 国土交通省）や大蔵省（現 財務省）、人事院、人事局等を含む交渉ルールが確立しました。一方、賃金以外の組合員の様々な要求をまとめるために1977年9月、「学園都市研究機関労働組合連絡会（学研連）」が結成され、「全国公筑波委員会」と共同した闘いが展開されました。 対象となる研究機関の移転が完了した1980年10月には「筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会（学研労協）」が結成され、「運動の基調」を踏まえつつ、様々な問題をタイムリーに解決するための活動を続けてきました。
　現在は筑波地域を中心に、より広い地域から社会的存在として認知されるようになりました。 今後は職場からの期待はもちろん、地域住民や全国の科学者・研究者の期待にも応えられるように、社会的な役割を果たす必要があります。