学研労協

第31期 財務省交渉

財務省交渉とは
 毎年、独立行政法人や国立大学法人等の運営費交付金は削減され続けており、組織の安定的運営が困難になっています。そこで、学研労協、国公労連、全大教、特殊法人労連が連名で、財務大臣宛てに「独立行政法人・国立大学法人等の運営費交付金の拡充を求める要請書」を提出しています。


・2011.08.11  独立行政法人等の制度改善にあたっての要請書の署名850団体分を提出しました

・2011.08.01  国公労連と特殊法人労連は、独立行政法人、国立大学法人の運営交付金の増額など行政サービスの拡充を求める財務省交渉を実施しました PDFはこちら

・2011.01.19  研究機関の新たな制度創設に関わって文科省と懇談しました PDFはこちら

・2010.11.15  国研集会実行委員会は文科省、内閣府科学技術政策基本政策担当者と「第4期科学技術基本計画」について意見交換をおこないました PDFはこちら


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